司法書士中下総合法務事務所 03-5368-0735
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1人以上で会社設立

会社を設立して経営を行う場合、その前提としてその会社の本店所在地を管轄する法務局へ会社の設立登記を申請して、法人格を取得する必要があります。
会社設立をするにあたっては、検討すべき事項・注意すべき事項・業種によって事前に準備すべきことなどが多数あり、書籍やインターネットの情報をもとに事務的な手続きをするだけでは、思わぬ不利益を被ることがありますので、自分の設立する会社に関する正しい情報の収集と選択が必要です。

当事務所は、会社設立・企業法務に特化しており、多くの実績に基づくノウハウがございますので、成功する企業として最高のスタートがきれるよう、設立の準備段階から設立後に至るまで、総合的にサポート致します。
また、弁護士・税理士・公認会計士・社会保険労務士・行政書士の、優秀な方々と密なネットワークを構築しているため、設立後は、税務・法務・労務等のワンストップサービスのご提供が可能です。
※設立をお急ぎのお客様には、可能な限り手続きをリードして正確・迅速な 設立を実現致します。(設立希望日に応じて、お申込み時間の制限があります。)

当事務所では、設立段階でのコストを抑えたいというご希望も考慮させていただきますが、本当にしっかりとした設立を、費用対効果を考えてご選択いただく事をお勧め致します。

ご依頼先をお悩みの場合は、是非ご連絡ください。

ご相談前にメールまたはFAXでご提供いただきたいもの(ご準備出来る範囲で構いません)

・新会社の概要を記載した資料をご準備いただいている場合は、当該資料
・写真付身分証明書

お手続きの流れ
 
お問い合わせ

お電話またはメール等で、お問い合わせください。

会社設立チェックシートへの記入

当事務所から「設立チェックシート」をお送り致しますので、ご一緒に設立をされる方とご相談の上ご記入いただき、当事務所にご提供下さい。

類似商号の調査・会社実印の手配

ご希望の会社名に関して類似商号の調査を行います。
※現在、類似商号を禁止する制度はありませんが、不正競争防止法等のリスクを考慮して調査を行います。
⇒商号に問題が無ければ「会社実印」を準備します。

打合せ・費用のご案内

ご面談またはお電話にてチェックシートの内容を元に、打合せを行います。
設立する会社の具体的内容が確定した時点で、費用のご案内を致します。
窓口となる方をお決めいただき、その方をご担当者として手続きを進めさせていただきます。

資本金の払込み

それぞれの出資金額に応じて、会社の資本金を発起人の代表者のご通帳にご入金いただきます。
※払込みをした通帳の写しが登記に必要となりますので、記帳後のコピーを当事務所にご提供ください。

書類へのご押印及び費用のご精算

事務所へのご来所またはご郵送により、必要書類にご押印(ご返送)いただきます。
必要に応じて印鑑証明書をご案内した通数ご用意していただきます。
事前にご案内の登記費用を精算させていただきます。
※当事務所では、定款認証前に費用のご精算をさせていただいております。

定款の認証

公証役場にて定款の認証を致します。
電子定款により40,000円の印紙代が節約できます。

登記申請

必要書類を確認後、管轄法務局に登記申請致します。申請日が会社設立の日となります。
※登記申請から通常は1~2週間で登記が完了致します。

完了書類のお引き渡し

登記完了後、完了書類一式をご受領いただき、お手続き終了となります。
⇒ 銀行口座の開設や税務署等へ設立の届出を行って下さい。

司法書士 中下総合法務事務所
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